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2026.11.10

中小企業の情報セキュリティ対策は何から始める?優先順位と進め方を徹底解説

情報セキュリティ対策を表現する南京錠とスーツ姿の男性フィギュア、SECURITYの文字ブロック

「ウイルス対策ソフトは入れているけれど、それ以上は何をすればいいのか分からない」。

情報セキュリティ対策について、こうした手応えのなさを感じている中小企業のご担当者は少なくないでしょう。他の業務と兼任で、何が足りていないのかを判断する基準そのものを持てないまま、対策が止まってしまっているケースも多いものです。

ここでは、IPAが公開しているガイドラインをもとに、中小企業が情報セキュリティ対策を何から始め、どの順番で進めればよいのかを解説します。最初に取り組む6つの対策から、社内ルールの整備、費用相場と使える補助金まで順に紹介しますので、自社の着手順を決める際の参考にしてください。

 

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中小企業の情報セキュリティ対策とは

情報セキュリティとデータ保護を表現した、指紋認証とデジタルコードが浮かぶ南京錠

情報セキュリティ対策と聞くと、専門的な機器やソフトの導入を思い浮かべるかもしれません。しかし実際には、機器の対策だけで守れる範囲は限られています。まずは対策の全体像と、中小企業に求められる水準、そして自社の現在地を知る方法から確認していきましょう。

対策は「機器」「ルール」「人」の3つで考える

情報セキュリティ対策は、大きく3つの領域に分けて考えると整理しやすくなります。

  • 機器:ウイルス対策ソフトの導入やOSの更新、外部からの不要な通信の遮断など、技術的な手段で防ぐ対策
  • ルール:情報セキュリティの基本方針や情報の持ち出し規定、アクセス権限の設定など、社内の決まりごとを整える対策
  • 人:従業員教育を通じて、不審なメールや操作ミスに気づける状態をつくる対策

この3つは、どれか1つを強化すれば済むという関係にはありません。最新のウイルス対策ソフトを全端末に導入していても、従業員が取引先を装ったメールの添付ファイルを開いてしまえば、そこから被害が広がります。反対に、従業員の意識が高くても、更新が止まったままのパソコンが社内に残っていれば、そこが侵入口になりかねません。機器で防ぎ、ルールで判断の基準を示し、人が気づく。この3つが揃って初めて、対策が機能するといえるでしょう。

なお、機器のうち通信機器やネットワーク面の対策については、中小企業のネットワークセキュリティはどう始める?で詳しく解説しています。

中小企業に求められる水準はどこまでか

情報セキュリティ対策というと、専任の部署を置き、高額な監視システムを導入する大企業の取り組みを想像しがちです。しかし、IPA(独立行政法人情報処理推進機構)が公開している中小企業の情報セキュリティ対策ガイドラインでは、そうした体制は前提とされていません。限られた人員と予算のなかで、何から手をつけるべきかという順序が示されているのが特徴です。

※参照:中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版

同ガイドラインでは、まず取り組んでほしい最低限の水準と、そこから段階的に引き上げていく水準が分けて示されています。どこまで引き上げるべきかは企業によって異なり、扱っている情報の種類や、取引先から求められる水準によって変わってきます。顧客の個人情報を大量に預かっている、あるいは大企業の製造工程に関わる図面データを扱っているといった場合は、同じ従業員数の会社よりも高い水準が求められます。自社に必要な水準は、取扱情報、取引先の規模、業種の3点から考えると判断しやすくなるでしょう。

自社の対策レベルから着手順を決める

何から始めるべきかを決めるには、まず自社がいまどの程度できているのかを把握する必要があります。IPAは5分でできる!情報セキュリティ自社診断という無料の診断ツールを公開しており、設問に自己採点で答えるだけで、自社の対策状況を点数として確認できます。Excel形式のツールも用意されているため、専門知識がなくても担当者一人で進められます。

2026年3月に公開された第4.0版では、診断項目として「外部から内部ネットワークへの不要な通信を遮断すること」と「ウェブサイトを安全に運用すること」の2点が追加されました。診断結果は合計点だけを見るのではなく、点数の低い設問が集まっている領域に注目すると、自社の弱い部分が見えてきます。

この結果は、経営層に対策の必要性を説明する材料にもなります。感覚的な不安ではなく点数という形で示せるため、予算や体制の相談を進めやすくなるでしょう。そして診断で見えた弱い領域は、このあと紹介する対策のどこから手をつけるべきかという、着手順の手がかりにもなります。

中小企業に情報セキュリティ対策が求められる理由

SUCCESSと書かれた南京錠と鍵の横に立つビジネスマンのミニチュア

対策の全体像が見えたところで、なぜいま中小企業に情報セキュリティ対策が求められているのかを確認しておきましょう。背景にあるのは、自社が被害を受けるリスクだけではありません。取引先との関係のなかで、対策の有無そのものが問われる場面が増えています。具体的な進め方は、次章以降で順に解説します。

取引先を足がかりにした攻撃が増えている

近年の攻撃には、対策が手薄な中小企業をいったん経由して、その取引先である大企業へ侵入していく手口が目立つようになりました。サプライチェーン攻撃と呼ばれるもので、大企業を正面から狙うより、取引関係でつながった中小企業を踏み台にするほうが侵入しやすいという事情があります。

この構図で注意したいのは、自社が被害者になるだけでは終わらない点です。自社を経由して取引先に被害が及べば、原因をつくった側として責任を問われる立場になります。警察庁が公表しているランサムウェア(データを暗号化して身代金を要求する攻撃)の被害状況を見ても、報告された被害企業のうち中小企業が相当の割合を占めています。「自社のような規模の会社が狙われるはずがない」という前提は、すでに成り立たなくなっているのが現実です。

大企業や官公庁の取引で問われる確認事項

対策の有無が実際に問われるのは、取引を始めるときです。大企業や官公庁との取引では、セキュリティチェックシートと呼ばれる確認票の提出を求められるケースが増えています。内容は難解なものではありませんが、いずれも書面で回答を求められるため、該当する記録や文書が社内にないと答えられません。代表的な確認項目は次のとおりです。

確認項目 よく聞かれる質問例 事前に用意しておくもの
基本方針 情報セキュリティの基本方針を定めているか 基本方針の文書
管理体制 情報セキュリティの責任者を決めているか 責任者と役割を記した文書
端末管理 OSやソフトを最新の状態に保っているか 更新状況を記録した管理台帳
ウイルス対策 全端末にウイルス対策ソフトを導入しているか 導入状況の一覧
アクセス権限 情報へのアクセス権限を必要な範囲に限定しているか 権限設定の一覧と棚卸しの記録
バックアップ 重要なデータのバックアップを取得しているか 取得頻度と保管場所の記録
従業員教育 従業員への教育を実施しているか 実施日と内容の記録
委託先管理 業務の委託先を管理しているか 委託先の一覧と契約上の取り決め

こうした動きの背景には、制度面の整備もあります。経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室は、取引先を含めた供給網全体のセキュリティ水準を評価する「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」(SCS評価制度)の検討を進めています。IPAのガイドライン第4.0版も、この制度の基本的な考え方を取り込み、取引先とのルール設定に関する解説を加えました。今後は、自社の対策だけでなく、自社が業務を委託している先の管理状況まで説明を求められる流れになっていくといえるでしょう。

対策の遅れが受注機会の損失につながる

チェックシートを前にして回答できる材料がないと、商談そのものが前に進まなくなります。基本方針の文書がない、従業員教育の実施記録がないという状態では、提出を保留しているあいだに案件が流れてしまうこともあります。入札案件では、認証の取得が参加要件に含まれているケースもあります。

こう考えると、情報セキュリティ対策は「余裕があれば取り組むコスト」ではなく、「取引を続けるための前提条件」として捉え直す必要があります。被害を受けてから慌てて着手するのではなく、取引先から問われたときに答えられる状態を先に用意しておく。この順序で考えると、対策にかける費用の意味も違って見えてくるのではないでしょうか。

なお、中小企業が抱えやすいセキュリティ課題の実態や、対策が進まない要因については中小企業のセキュリティ課題とは?現状から解決策まで徹底解説で詳しく整理しています。

IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」の要点

ノートの上に置かれたGUIDELINESの文字ブロックと2人のビジネスマンのミニチュア

中小企業の情報セキュリティ対策を進めるうえで、最も参考になる資料がIPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」です。無料で公開されており、2026年3月27日には第4.0版が出ています。ここでは、このガイドラインの構成と、経営者に求められている考え方を整理しておきましょう。

※参照:中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版

経営者編と実践編の2部構成

ガイドラインは経営者編と実践編の2部構成になっています。経営者編では、経営者が何を判断し、どこまで責任を負うのかという方針面が示されます。実践編では、目指す水準に応じて具体的に何をすればよいのかが段階的に整理されています。本編は全70ページありますが、最初から通読する必要はありません。

あわせて、付録として実務でそのまま使える資料が8種類用意されています。情報セキュリティ基本方針のWordひな形、社内配布用のハンドブック、資産管理台帳のExcelなど、ゼロから作らずに済むものが揃っています。兼任で担当している方であれば、まず経営者編に目を通して全体像をつかみ、必要な付録だけをダウンロードして使うという進め方が現実的でしょう。

第4.0版で変わった3つのポイント

第4.0版では、大きく3つの変更がありました。1つ目は、「はじめに取り組んでほしい情報セキュリティ5か条」に「バックアップを取ろう!」が加わり、6か条になった点です。2つ目は、先に触れたSCS評価制度の考え方を取り込み、サプライチェーンの観点からの解説が拡充された点です。3つ目は、付録として「中小企業のための人材確保・育成の実践ガイドブック」が追加された点です。

注意しておきたいのは、インターネット上の解説記事の多くが、1つ前の第3.1版をもとに書かれている点です。「情報セキュリティ5か条」として紹介されているものは、現在は6か条になっています。自社診断の項目も追加されているため、情報を参照する際は版数と公開時期を確認したうえで、IPAの公式ページから最新版を入手するようにしてください。

経営者が認識すべき3原則

ガイドラインの経営者編では、経営者が認識すべき3原則が示されています。1つ目は、経営者がリーダーシップをとって対策を進めること。2つ目は、自社だけでなく委託先も含めた対策が必要であること。3つ目は、取引先や関係者とのコミュニケーションが欠かせないことです。

いずれも当たり前に思えるかもしれませんが、実務では「担当者に任せているので詳細は把握していない」という状態になりがちです。これでは、予算をどこまで割り当てるか、業務を止めてでも対応すべきかといった判断ができません。対策の実務は担当者が担うとしても、方針を決める部分は経営者が引き受ける。この線引きがないまま進めると、途中で止まってしまうことが少なくありません。

実行すべき重要7項目

実践編では、組織として実行すべき重要7項目が挙げられています。方針の策定、体制の構築、必要な資源の確保といった基盤を整える項目と、リスクの把握と対応計画、委託先の管理、情報収集と共有、緊急時の対応体制の整備という運用面の項目で構成されています。

項目 内容 着手の目安
情報セキュリティの方針を定める 基本方針を文書にし、社内外に示す 3か月以内
体制を構築する 責任者と担当者を決め、役割を明確にする 3か月以内
必要な資源を確保する 対策にあてる予算と時間を割り当てる 3か月以内
リスクを把握し対応計画を立てる 守るべき情報を洗い出し、優先順位をつける 半年以内
委託先を管理する 委託先に求める水準を契約で定める 半年以内
情報を収集し共有する 最新の脅威情報を集め、社内に伝える すぐ着手
緊急時の対応体制を整える 被害が起きたときの連絡先と手順を決める 半年以内

7項目を同時に揃えようとすると、どこから手をつけるべきか分からなくなります。本記事では、このうち最初に着手すべき技術面の対策を次章の情報セキュリティ6か条で、方針の策定と従業員教育をその次の章で、体制の構築と委託先の管理を終盤で扱います。なお、緊急時の対応体制の整備は被害が起きた後の動きを決めるものにあたるため、本記事では平時の備えに絞って解説します。自社の診断結果と照らし合わせながら、弱い領域から読み進めてください。

中小企業がまず取り組む情報セキュリティ6か条

ここからは具体的な対策に入ります。IPAが「はじめに取り組んでほしい」として挙げているのが情報セキュリティ6か条です。第3.1版までは5か条でしたが、第4.0版で「バックアップを取ろう!」が追加され6か条になりました。いずれも費用をかけずに着手できるものが中心です。

か条 やること 主に防げる被害
1 OSやソフトを最新の状態にする 更新プログラムを適用し、自動更新を有効にする 弱点を突かれた侵入
2 ウイルス対策ソフトを導入する 全端末に導入し、定義ファイルを最新に保つ ウイルス感染
3 パスワードを強くする 長く複雑にし、使い回しをやめる 不正ログイン
4 共有設定を見直す 公開範囲とアクセス権限を必要な範囲に絞る 意図しない情報の公開
5 脅威や攻撃の手口を知る 最新の手口を調べ、社内で共有する 取引先を装うメールの被害
6 バックアップを取る 複製を別の場所に保管し、戻せるかを確認する データ暗号化による業務停止

 

OSやソフトを最新の状態にする

OSやソフトウェアの更新プログラムは、見つかった脆弱性(プログラムの欠陥によるセキュリティ上の弱点)を修正するために配布されています。更新を当てていないパソコンは、公表済みの弱点をそのまま抱えた状態になり、攻撃する側から見れば入りやすい侵入口になります。

中小企業で見落とされやすいのは、WindowsやOffice以外の部分です。会計ソフトや業種特有の業務システム、複合機やルーターといった機器にも更新は提供されています。まずは自動更新を有効にし、そのうえで更新が提供されなくなった古い端末が社内に残っていないかを確認してください。誰がいつ更新状況を確認するのかを決めておかないと、担当者の記憶に頼る運用になり、いずれ抜けが生じます。

ウイルス対策ソフトを導入する

ウイルス対策ソフトは、すべての端末に導入し、ウイルスを判別するための定義ファイルを最新の状態に保つことが前提になります。1台でも入っていない端末があれば、そこから社内全体に広がる可能性があるためです。

個人向けの無償版を業務で使っている例も見かけますが、法人向け製品とは管理面で差があります。法人向けでは、全端末の導入状況や稼働状況を管理者がまとめて確認できるため、入っていない端末や定義ファイルが古い端末を見つけやすくなります。ただし、導入していれば安心というわけではありません。ウイルス対策ソフトの検知をすり抜ける攻撃も存在するため、6か条の他の項目とあわせて進める必要があります。

パスワードを強くする

パスワードは、長く複雑なものにし、複数のサービスで使い回さないことが基本です。流出したパスワードを他のサービスで試す攻撃があるため、使い回していると、ひとつの流出が連鎖的な被害につながります。

中小企業で残りがちなのは、機器を導入したときの初期パスワードと、部署で共有しているアカウントです。初期パスワードは製品の説明書などから調べられる場合があり、共有アカウントは誰が操作したのかを後から追えません。あわせて検討したいのが多要素認証で、パスワードに加えてスマートフォンへの通知などで本人確認を二段階にする仕組みです。パスワード管理ツールを使い、社内ルールとして運用を定めておくと定着しやすくなります。

共有設定を見直す

クラウドストレージやファイルサーバーの共有設定は、一度設定するとそのまま放置されがちな部分です。外部の相手にファイルを渡すために作成した共有リンクが、用件が終わった後も公開されたまま残っているケースは珍しくありません。

ファイルサーバーについても、設定の手間を省くために全社員がすべてのフォルダを見られる状態にしている会社があります。人事情報や見積原価のように、限られた人だけが扱うべき情報が含まれているなら見直しが必要です。あわせて、退職者や異動者のアカウントと権限が残っていないかも点検してください。棚卸しは年に1回でも構いませんが、実施する時期と確認する手順を決めておくことが大切です。

脅威や攻撃の手口を知る

攻撃の手口は年々変わっていくため、いまどのような被害が起きているのかを知っておくこと自体が対策になります。取引先や上司を装ってメールを送り、送金や情報の送付を促す手口は、文面が自然になり、見分けがつきにくくなっています。

情報源としては、IPAが毎年公表している情報セキュリティ10大脅威が無料で利用でき、組織が直面する脅威を順位付きで確認できます。ただし、担当者が一人で読んで把握しているだけでは、現場で気づける人は増えません。朝礼や社内チャットで「こういうメールが来たら気をつけてほしい」と共有する場をつくり、情報収集と共有を担当者一人に依存させない形にしておきましょう。

バックアップを取る

第4.0版で6か条に加わったのがバックアップです。背景にあるのは、データを暗号化して身代金を要求する攻撃の増加です。データを暗号化されてしまった場合、復旧の手段はバックアップから戻すことに限られます。身代金を払っても元に戻る保証はありません。

取り方の目安としては、データの複製を3つ持ち、2種類の媒体に分けて保存し、そのうち1つは別の場所に置くという考え方が広く知られています。重要なのは、バックアップ先をネットワークから切り離しておくことです。常時接続された保存先は、本体と一緒に暗号化される可能性があります。また、取得しているつもりで実は復元できない状態になっていることもあるため、定期的に実際に戻せるかを確認してください。

社内ルールの整備と従業員教育の進め方

オフィスビルを背景に「社内規定」のボードの前に立つビジネスパーソンのミニチュア

6か条は技術面を中心とした最初の一歩です。ここから先は、対策を個人の心がけから会社の決まりごとへ移していく段階になります。ルールとして文書にし、従業員に伝えて定着させるところまでを進めていきましょう。

情報セキュリティの基本方針を文書にする

情報セキュリティの基本方針とは、自社が情報をどう扱うかという考え方を文書にしたものです。文書にする意味は2つあります。1つは、判断に迷う場面で立ち戻る基準が社内にできること。もう1つは、取引先に対して自社の姿勢を説明する材料になることです。

ゼロから書く必要はありません。IPAのガイドライン付録には、情報セキュリティ基本方針のWordひな形と、より詳細な関連規程のひな形が用意されています。盛り込む項目は、適用範囲、責任者、従業員が守るべき事項、違反した場合の取り扱いが基本になります。あわせて、退職や異動の際にアカウントを停止する手順や、業務を委託する際に相手へ求める事項も規程に含めておくと、そのときになって判断に迷わずに済みます。

持ち出しとテレワークのルールを決める

社外で仕事をする機会が増えた分、情報が社外に出る場面も増えました。まず決めておきたいのは、社外に持ち出してよい情報と端末の範囲です。顧客情報を含むファイルは持ち出さない、持ち出す場合は暗号化する、といった線引きを明示しておきます。

私用の端末を業務に使うことを認めるかどうかも、あいまいにしないほうがよい点です。認めるのであれば、業務データを保存してよいか、紛失したときにどう対応するかまで含めて条件を決めます。自宅や外出先のネットワークを使う際の注意点も伝えておきましょう。そして見落としやすいのが、紛失や盗難が起きたときの連絡先と初動です。誰にすぐ連絡するのかを紙1枚にまとめて配っておくだけでも、発覚までの時間を短くできます。

短時間の繰り返しで従業員教育を続ける

従業員教育は、年に1回の集合研修だけでは定着しにくいものです。研修の直後は意識が高まっても、数か月経てば元に戻ってしまいます。限られた時間で効果を出すなら、一度に長く話すよりも、短い内容を繰り返し伝えるほうが向いています。

朝礼で3分だけ最近の手口を共有する、社内チャットに注意喚起を流すといった形で構いません。IPAのガイドライン付録には社内配布用のハンドブックのひな形も用意されているため、教材を作る手間も抑えられます。不審なメールを模した訓練を実施する場合は、開いてしまった人を責めない形で結果を共有することが大切です。責める運用にすると、本当に開いてしまったときの報告が上がらなくなります。新入社員や中途入社の方には、入社時の説明に組み込んでおきましょう。

情報セキュリティ対策の費用相場と使える補助金

デスク上の電卓や紙幣の横に置かれた「費用相場」の文字ブロック

対策を進めるうえで気になるのが費用です。ここでは従業員規模ごとの費用の目安を示したうえで、無料で使える公的なツールや相談窓口、そして補助金の制度を紹介します。かけられる予算が限られていても、着手できる範囲は想像より広いものです。

従業員規模別の費用相場

情報セキュリティ対策の費用は、端末の台数に比例して増える部分と、規模にあまり関係なくかかる部分に分けられます。ウイルス対策ソフトのライセンス費用は台数に比例しますが、通信を守る機器の導入やバックアップの仕組みづくりは、台数が少なくても一定の費用が必要です。おおよその目安は次のとおりです。

従業員規模 初期費用の目安 月額費用の目安 主な内訳
20名以下 10万〜30万円 1万〜3万円 ウイルス対策ソフト、バックアップ用の保存先
50名規模 30万〜80万円 3万〜10万円 上記に加えて通信を守る機器、資産管理の仕組み
100名規模 80万〜200万円 10万〜30万円 上記に加えて運用の委託、監視の仕組み

※一般的な公開されている製品価格やサービス料金をもとにした目安です。既存の機器の状況や目指す水準によって幅があります。

注意したいのは、費用として見えやすいのは製品の購入費ですが、実際に負担になりやすいのは運用の手間だという点です。更新の確認、権限の棚卸し、従業員からの相談対応といった作業は、担当者の時間を継続的に使います。予算が限られている場合は、まず6か条のうち費用をかけずに進められる項目から着手し、診断で弱かった領域に絞って費用を配分していくと、無駄が出にくくなります。

無料で使える公的ツールと相談窓口

費用をかけずに使える公的な資料やツールは、思いのほか充実しています。IPAの自社診断や各種の手引き、付録のひな形はいずれも無料で、資産管理台帳のExcelのように、そのまま実務で使えるものもあります。後述するSECURITY ACTIONの自己宣言も、費用はかかりません。

名称 提供元 使える場面 費用
5分でできる!情報セキュリティ自社診断 IPA 自社の対策状況を点数で把握する 無料
情報セキュリティ基本方針のひな形 IPA 基本方針を文書にする 無料
情報セキュリティハンドブック IPA 従業員教育の教材にする 無料
資産管理台帳 IPA 端末やソフトの管理を始める 無料
情報セキュリティ10大脅威 IPA 最新の脅威を把握する 無料
情報セキュリティ安心相談窓口 IPA 不審なメールなど個別の相談をする 無料
中小企業向けの相談窓口 都道府県、商工会議所 進め方を対面で相談する 無料

相談先としては、都道府県や商工会議所が設けている無料の相談窓口があります。IPAも情報セキュリティ安心相談窓口を運営しており、不審なメールへの対応など個別の困りごとを相談できます。IPAは中小企業向けの情報をまとめたポータルサイトも公開しているため、「何から手をつければよいか分からない」という段階であれば、まずはここから必要な資料を探してみるとよいでしょう。

セキュリティ対策推進枠の補助金を活用する

費用をかける段階になったら、補助金の活用を検討してみてください。国の制度にはセキュリティ対策推進枠が設けられています。従来「IT導入補助金」と呼ばれていた制度は、2026年度から「デジタル化・AI導入補助金2026(中小企業デジタル化・AI導入支援事業)」に名称が変わっていますが、セキュリティ対策推進枠そのものは引き続き用意されています。

申請にあたっては、事前に準備が必要なものがあります。制度によってはSECURITY ACTIONの自己宣言が要件に含まれる場合があるため、早めに確認しておくとよいでしょう。自治体独自の制度もあり、東京都のサイバーセキュリティ対策促進助成金のように、補助の上限額が大きいものもあります。ただし、公募期間や要件、補助率は年度ごとに変わります。検討する際は、必ず公式サイトで最新の公募要領を確認してください。

情報セキュリティ対策を定着させる制度と体制

組織図の上に配置された複数のビジネスパーソンのミニチュア

対策は、導入するところまでよりも、続けていくほうが難しいものです。最後に、取り組みを社外に示すための制度と、対策を続けていくための体制づくりについて整理します。

SECURITY ACTIONの一つ星と二つ星の違い

SECURITY ACTIONは、IPAが用意している自己宣言の制度です。審査を受けるのではなく、自社で取り組みを宣言する形をとるため、費用がかからず申し込みも簡単です。段階は2つあり、一つ星は情報セキュリティ6か条の実施を宣言する段階、二つ星は自社診断を実施し、情報セキュリティ基本方針を定めて公開する段階にあたります。

プライバシーマークやISMS認証(情報セキュリティの管理体制について第三者の審査を受ける認証制度)とは性質が異なります。違いを整理すると次のとおりです。

制度名 審査の有無 費用の目安 対外的な効果
SECURITY ACTION なし(自己宣言) 無料 ロゴマークを掲示し、対策の姿勢を示せる
プライバシーマーク あり(第三者の審査) 数十万円から(規模により変動) 個人情報の取り扱い体制を証明できる
ISMS認証 あり(第三者の審査) 数十万円から(規模により変動) 情報セキュリティの管理体制を幅広く証明できる

宣言すると、ロゴマークを名刺や自社サイト、パンフレットに掲示できるようになります。取引先から対策状況を問われた際に、まず示せるものがあるという点で実務的な効果があります。本格的な認証の取得を目指すかどうかは別として、まず一つ星を宣言し、基本方針を整えた段階で二つ星へ進むという流れが、中小企業には現実的でしょう。

兼任担当者だけで続けられるかを見極める

ここまで紹介してきた対策は、一度やれば終わりというものではありません。更新の確認、権限の棚卸し、従業員への注意喚起、バックアップが戻せるかの確認。いずれも定期的に繰り返す定常業務になります。導入より継続が難しいというのは、この点にあります。

本来の業務と兼任している担当者の場合、繁忙期や決算期に対応が止まりやすくなります。止まったまま数か月が過ぎ、更新されていない端末が増えていくというのは、よくある流れです。さらに、その担当者が退職や異動をすると、何をどこまでやっていたのかが分からなくなり、運用そのものが止まってしまいます。背伸びした計画を立てるよりも、続けられる範囲に絞って設計するほうが、結果として水準を保ちやすいといえるでしょう。

自社で持つ範囲と外部に任せる範囲

続けられる範囲に収めるには、自社で持つ業務と外部に任せる業務を分けるという考え方があります。前提として、経営判断と情報の取り扱い方針は自社に残すべき部分です。どこまでの水準を目指すか、どの情報を誰に見せるかという判断は、外部に委ねられません。

一方で、外部に任せやすい業務もあります。端末の管理や更新作業、通信の監視、従業員からの相談対応といった、手順が決まっていて定期的に発生する作業です。外部に任せる際は、対応範囲、セキュリティ認証の有無、自社と近い規模の企業への実績、契約の柔軟性という4点を確認しておくと、依頼した後のミスマッチを防ぎやすくなります。業者選定の具体的な基準や委託範囲の決め方については、中小企業のセキュリティ課題とは?現状から解決策まで徹底解説で詳しく解説しています。

なお、IT担当者を新たに雇わずに社内のIT環境をまとめて任せられる情シスアウトソーシングサービスを選択肢に加えておくと、兼任担当者の負担を抑えながら、対策を継続しやすくなります。

 

中小企業の情シス・IT部門をアウトソーシングするメリットと成功のポイント

まとめ:中小企業の情報セキュリティ対策は優先順位をつけて進める

中小企業の情報セキュリティ対策は、やるべきことを一度に並べると途方もなく見えますが、順序をつければ進められます。まずIPAの自社診断で現在地を把握し、情報セキュリティ6か条で技術面の土台をつくる。次に基本方針と社内ルールを文書にし、従業員教育を短い単位で繰り返す。そのうえでSECURITY ACTIONを宣言して、取り組みを社外に示せる状態にする。この順序で進めるのが、限られた人員と予算のなかでは現実的でしょう。

費用についても、無料で使える公的なツールや相談窓口があり、費用をかける段階では補助金の制度も用意されています。予算がないから何もできないという状況ではありません。むしろ難しいのは、始めた対策を止めずに続けていくことです。兼任の担当者だけで定常業務を抱え続けるのは無理があり、どこまでを自社で持つのかという線引きが欠かせません。

パワーサポーターズでは、オフィスのIT環境をまるごと代行管理し、社内SEやIT担当者を新たに雇うことなく、低コストでの運用をサポートしています。セキュリティ対策の見直しとあわせて、日々のIT運用の負担を軽くしたいという場合は、まずはお気軽にご相談ください。

新たに人材を雇わず、社内のIT環境を最適化・低コスト運用

IT化が必須の現代において、「社内にITに詳しい人材がいない」「専任の情シス部門を立ち上げる予算がない」という企業様は少なくありません。

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