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2026.04.14

情シス派遣とは？メリット・デメリットや派遣会社の選び方を徹底解説

「情シスの担当者を採用したいが、なかなか人が見つからない」「ITのことは誰かに任せたいが、正社員を雇うほどの余裕はない」——そんな悩みを抱える企業が注目しているのが、情シス派遣です。

この記事では、情シス派遣の仕組みや任せられる業務範囲、メリット・デメリット、費用相場、そして派遣会社の選び方まで、IT知識がない方にもわかりやすく解説します。

情シス派遣とは
情シス派遣に任せられる業務範囲
- ノンコア業務（派遣に適した業務）
- コア業務（内製化したほうが良い業務）
情シス派遣を活用するメリット
情シス派遣のデメリットと対策
情シス派遣の費用相場
情シス派遣会社の選び方・比較のポイント
情シス派遣を上手に活用してDX・業務効率化を
情シス担当者の派遣を検討されている方へ

情シス派遣とは

情シス派遣とは、社内のIT業務を担う専門スタッフを、派遣という形で外部から受け入れるサービスです。自社でIT担当者を正社員採用するのが難しい中小・中堅企業を中心に、必要なときに必要な人材をすぐ確保できる手段として注目されています。

情シス（情報システム部門）とは

情シスとは、会社のIT環境をまるごと管理・運用する部門のことです。社内のIT課題の解決を何でも引き受けてくれる専門チームだとイメージするとわかりやすいでしょう。

たとえば、社員が仕事で使うパソコンやネットワーク回線、社内サーバーの設置・管理が代表的な業務です。「パソコンが突然フリーズした」「Wi-Fiにつながらない」といったトラブルに対応するのも情シスの仕事で、こうした問い合わせ窓口をヘルプデスクと呼びます。

また、会社の情報を守るためのセキュリティルールを作ったり、会計や在庫管理などに使う業務システムの導入・保守を進めたりするのも情シスの役割です。最近では、業務をデジタル化してより効率的に変えていくDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進役を担うケースも増えています。

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情シス派遣のしくみ

情シス派遣は、派遣会社に登録されたITの専門スタッフが、契約期間中、自社に来て働くしくみです。

アルバイト採用や正社員採用と異なるのは、雇用関係が派遣会社とスタッフの間にある点です。給与の支払いや社会保険の手続きは派遣会社が行うため、受け入れる企業側の事務負担は大幅に軽くなります。それでいて「どの業務をどのように進めてほしいか」という日々の指示は自社から直接出せるので、自社の社員と同じような感覚で一緒に仕事を進められます。

よく似た言葉に業務委託（SESなど）がありますが、大きな違いは「自社の内部で直接指示を出せるかどうか」です。

比較項目	情シス派遣	業務委託（SES等）
指揮命令権	自社（派遣先）	委託先の会社
雇用契約	派遣会社とスタッフ	受託会社とスタッフ
業務の指示	直接できる	原則できない
契約の種類	労働者派遣契約	準委任・請負契約

業務委託の場合、スタッフへの細かい指示は受託会社を通さなければならず、自社の都合に合わせた柔軟な対応が取りにくい面があります。「自社のペースに合わせて一緒に動いてほしい」という場合は、派遣の形態のほうが向いています。

なお、同じスタッフを同じ職場で受け入れられる期間は、法律により原則最長3年と定められています。3年を超えて継続したい場合は、正社員や契約社員として直接雇用に切り替えるといった対応が必要になります。

情シス派遣が必要になる理由

なぜ今、情シス派遣を選ぶ企業が増えているのでしょうか。背景には、多くの企業が共通して抱えるいくつかの課題があります。

■IT人材の採用が難しくなっている

ITの専門知識を持つ人材は全国的に不足しており、中小・中堅企業が正社員として採用しようとしても、なかなか応募が集まらないのが現状です。求人を出しても反応がない、ようやく採用できても短期間で辞めてしまう、という悩みを抱える企業は少なくありません。

■必要な時期だけ人手を増やしたい

社内システムの入れ替えや大規模な設備変更など、特定の時期にだけIT人材が大量に必要になる場面があります。正社員を雇ってしまうと、その繁忙期が終わった後も人件費がかかり続けます。派遣であれば、必要な期間だけ契約できるため、無駄なコストを抑えやすいのです。

■「一人情シス」のリスク

従業員数が少ない会社では、IT担当者が1人しかいない「一人情シス」の状態になりがちです。その1人が病気や退職でいなくなった途端、社内のITトラブルに誰も対応できなくなってしまいます。派遣を活用して複数名体制にすることで、このリスクを防げます。

■コストを抑えながらITを強化したい

採用費や人件費を極力かけずに、IT対応力を底上げしたいときも、派遣による情シス受け入れがよく選ばれます。DX推進のためにIT体制を急いで整えたい企業にとっても、スピーディーに動ける手段として有効です。

情シス派遣に任せられる業務範囲

情シス派遣は万能の手段ではありません。派遣に向いている業務と、自社で担ったほうがよい業務を正しく理解したうえで活用することが、効果を最大化するポイントです。

ノンコア業務（派遣に適した業務）

ノンコア業務とは、会社のIT運営に欠かせないものの、自社の社員でなくても対応できる定型的・日常的な業務のことです。こうした業務を派遣スタッフに任せることで、社内のIT担当者はより重要な仕事に集中できるようになります。

代表的なものとして、まず社内ヘルプデスク対応があります。プリンターが使えない・パスワードを忘れたなど、社員からの問い合わせに日々対応する業務で、件数が多く時間を取られやすいため、派遣スタッフへの依頼に向いています。

次に、PCキッティング・初期設定です。新入社員の入社や部署異動のタイミングで発生する、パソコンのセットアップ作業を指します。手順が決まっているため、スキルのある派遣スタッフに任せることで効率よく対応できます。

ネットワーク・インフラの運用保守も派遣に適した業務のひとつです。社内のLAN回線やサーバーの稼働状況を監視し、異常があれば対処するといった日常的なメンテナンス業務が該当します。また、社内で使用しているパソコンやソフトウェアの台数・ライセンス状況を管理するIT資産管理・ライセンス管理も、ルーティンワークとして派遣に任せやすい業務です。

さらに、社員向けのITマニュアルや操作手順書の整備・更新作業も含まれます。システムの変更にあわせてドキュメントを最新の状態に保つ作業は地味ながら重要で、派遣スタッフが担うことで抜け漏れなく管理できます。

コア業務（内製化したほうが良い業務）

コア業務とは、会社の方針や経営判断と密接に関わる業務や、高度な機密情報を扱う業務のことです。これらは派遣スタッフに任せるのではなく、自社の社員が主体となって担うことが望ましいとされています。

まず、IT戦略の立案やシステム企画は、会社の経営方針と切り離せない判断が求められます。「どのシステムに投資するか」「IT体制をどう構築するか」といった意思決定は、社内の事情を深く理解した人間が担うべきです。

次に、個人情報や取引先の機密データなど、漏洩した場合に会社に大きな損害をもたらす情報を扱う業務は、派遣スタッフへの依頼には慎重であるべきです。情報管理の責任を明確にするためにも、自社の社員が対応することが原則となります。

また、外部のITベンダーやクラウドサービス会社との契約交渉・選定も自社主導で行う必要があります。費用や条件の交渉は会社の利益に直結するため、責任の所在を明確にしたうえで意思決定しなければなりません。全社のセキュリティポリシーの策定と最終承認、そして経営層へのIT投資レポーティングや予算管理についても同様です。これらは経営判断そのものに関わる業務であり、外部のスタッフに委ねるべき性質のものではありません。

情シス派遣を活用するメリット

情シス派遣には、単に「人手が増える」以上のメリットがあります。コスト面・スピード面・組織体制の安定化など、さまざまな角度から自社のIT課題の解決につながります。

即戦力となる専門人材をすぐに確保できる

正社員採用では、求人掲載から選考・内定・入社まで早くても数か月かかるのが一般的です。派遣の場合、派遣会社への依頼から就業開始まで、早ければ数週間程度で動き始められます。「今すぐIT人材が必要だが、採用活動をしている余裕がない」という状況にも対応できるのは大きな強みです。

また、派遣会社はあらかじめ登録スタッフのスキルや職務経歴を確認しているため、企業側が一からスクリーニングする手間が省けます。「ネットワーク構築が得意な人材がほしい」「セキュリティ対応の経験者を探している」といった具体的な要件を伝えれば、それに合った人材を提案してもらいやすいのも利点です。

さらに、正社員採用のような試用期間を設けなくても、即日から実務に入ってもらえるため、立ち上がりのスピードが格段に速くなります。

必要な時期・期間だけ柔軟に人員調整できる

情シス派遣の契約は、業務の状況に合わせて期間を設定できます。たとえば、社内システムの入れ替えプロジェクトが集中する半年間だけ増員する、繁忙期の3か月だけヘルプデスク要員を追加するといった使い方が可能です。

正社員を雇用した場合、繁忙期が終わっても人件費はかかり続けます。しかし派遣であれば、業務量が落ち着いたタイミングで契約を終了したり、複数名体制から1名体制に縮小したりと、組織の状況に合わせて柔軟にスケールを調整できます。「IT強化に集中投資したい時期だけ人員を厚くする」という、正社員採用では実現しにくい短期集中型の施策も取りやすくなります。

採用コスト・育成コストを削減できる

正社員採用には、求人広告の掲載費や人材エージェントへの紹介料、選考にかかる担当者の工数など、採用活動そのものに多くのコストが発生します。さらに、入社後のOJTや研修にかかる時間・費用も無視できません。派遣を活用すれば、これらのコストを大幅に抑えられます。

ほかにも節約できる点があります。社会保険料の手続きや一部の福利厚生費用は派遣会社が負担するしくみのため、企業が直接負担するコストを軽減できます。

また、採用してみたらスキルが合わなかったといった採用ミスのリスクも低く、再採用や業務の空白期間に伴うコストを回避しやすいのも、派遣ならではのメリットです。

社内担当者がコア業務に集中できる

社内にIT担当者がいても、ヘルプデスクの問い合わせ対応や日常的な保守作業に時間を取られ、本来やるべき戦略的な業務が後回しになってしまうケースは多くあります。こうした定型業務を派遣スタッフに任せることで、社内の担当者は経営層や各部署との調整・IT企画といったコア業務に集中できるようになります。

とくに「一人情シス」の状況では、担当者への業務集中が深刻なストレスや、バーンアウト（燃え尽き症候群）につながることもあります。派遣スタッフに一部業務を分担してもらうことで、担当者の負荷を適正なレベルに保ちながら、全社のDX推進や業務改善の提案といった付加価値の高い活動に時間を使えるようになります。

属人化リスクを軽減できる

「あの担当者しかやり方を知らない」という状態は、退職や急な病欠が発生した際に業務が完全に止まってしまうリスクをはらんでいます。情シス派遣を導入する過程では、業務の手順書やマニュアルを整備することが自然と促されるため、これまで担当者の頭の中にしかなかった知識が文書として組織に残りやすくなります。

また、複数名の派遣スタッフで対応できる体制を組めば、特定の1人に業務が集中するリスクを分散できます。万が一スタッフが交代になる場合でも、派遣会社が後任要員を手配してくれるため、引き継ぎをスムーズに進められる点も安心材料のひとつです。

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情シス派遣のデメリットと対策

メリットが多い情シス派遣ですが、活用にあたって注意すべき点もあります。デメリットをあらかじめ把握し、リスクを最小限に抑えながら上手に活用しましょう。

社内にノウハウが蓄積されにくい

派遣スタッフは、契約期間が終われば会社を離れます。そのとき「業務のやり方をその人しか知らない」という状態になっていると、引き継ぎがうまくいかず、後任者が一から対応しなければならない事態になりかねません。

この問題への対策として最も有効なのは、業務の手順書や設定情報のドキュメント整備を、契約の条件として最初から義務づけることです。口頭で覚えておいてもらうのではなく、作業のたびに記録に残す習慣を就業開始時から根付かせることが重要です。あわせて、社内にWikiや共有ドライブといったナレッジベースを構築し、スタッフが記録した情報を組織全体でいつでも参照できる環境を整えておきましょう。

また、契約満了の前に一定の引き継ぎ期間を設けることも有効です。後任スタッフや社内担当者への業務移行をスムーズに進めるための時間を、あらかじめスケジュールに組み込んでおくことをおすすめします。定期的な業務報告やレポーティングを契約条件に含めておくことも、情報共有の仕組みとして機能します。

スキルにばらつきが生じる可能性がある

派遣スタッフのスキルレベルは、個人によって差があります。「思っていたよりも対応できる範囲が狭かった」「専門用語は知っているが実務経験が浅かった」といったギャップが生じると、業務に支障が出ることもあります。

こうした事態を防ぐには、派遣会社への依頼時に「どのような業務を任せたいのか」「どの程度のスキルが必要か」を具体的に伝えることが出発点です。たとえば「ネットワーク機器の設定変更ができること」「特定のITパスポートや情報処理試験の資格を持っていること」のように、要件を明文化して伝えると、派遣会社もマッチングしやすくなります。

派遣会社がどのような基準でスタッフを評価・選定しているかも事前に確認しておくとよいでしょう。就業が始まった後も、定期的に業務の状況を確認し、気になる点があれば早めに派遣会社へフィードバックすることで、問題を長引かせずに対処できます。

情報漏洩リスクへの対応が求められる

社内のシステムや機密データを扱う以上、情報漏洩のリスクへの備えは欠かせません。派遣スタッフが悪意を持っているケースは稀ですが、ルールや環境が整っていないと、意図せず情報が外部に漏れてしまう可能性があります。

まず基本として、就業開始前にNDA（秘密保持契約）を締結し、業務上知り得た情報を外部に持ち出さないことを明確に取り決めておきましょう。また、スタッフが業務でアクセスできるシステムやデータの範囲を、担当業務に必要な最小限に限定することも重要です。必要以上に広い権限を与えないことが、情報管理の基本的な考え方です。

さらに、私用のパソコンやスマートフォンを社内ネットワークに接続させない、私用デバイスへのデータ持ち出しを禁止するといったルールも整備しておくと安心です。派遣会社自体がPマーク（個人情報保護マーク）を取得しているか、セキュリティポリシーがしっかり整備されているかを選定時に確認することも、リスク管理の一環として有効です。

情シス派遣の費用相場

情シス派遣の費用は、スタッフのスキルや稼働日数、業務内容によって幅があります。「高そう」と感じる方も多いですが、正社員採用にかかるトータルコストと比較すると、コストパフォーマンスが高いケースは少なくありません。

エンジニア派遣の平均単価

情シス系エンジニアの時給は、スキルや経験によって異なりますが、おおむね2,500〜4,500円程度が目安です。月160時間（フルタイム）稼働の場合、月額換算で40〜72万円程度となります。

業務の種類によっても単価に差があります。ヘルプデスクやPC設定などのオペレーター系業務は比較的単価が低く、ネットワーク構築やサーバー管理といったインフラエンジニアはその分高くなる傾向があります。

一方、正社員を雇用した場合のコストを改めて考えてみましょう。月給30万円の社員を雇うと、社会保険料（会社負担分）や通勤手当・福利厚生費などを加えると、実質的な人件費は月40〜45万円前後になります。さらに採用活動にかかる求人広告費やエージェント紹介料（年収の20〜30%程度）も加算されます。

企業規模別の月額費用目安

どのくらいの頻度・規模で活用するかによって、費用感は大きく変わります。下の表はおおよその目安です。

企業規模	稼働イメージ	月額費用の目安
小規模（従業員50名以下）	週2〜3日の部分稼働	20〜30万円程度
中規模（従業員51〜300名）	フルタイム1名常駐	40〜72万円程度
複数名体制・高スキル要件	要件による	別途見積もり

「フルタイムで常駐してもらうほどの業務量はない」という場合は、週2〜3日のパートタイム稼働から始めるという選択肢があります。最初は小さく始めて、業務量や課題の状況に応じて稼働日数を増やしていくという進め方も可能です。ただし、稼働時間や業務の難易度によって費用は大きく変動するため、あくまでも参考値として捉え、実際には派遣会社に見積もりを依頼するのが確実です。

費用に影響する主な要因

派遣費用は、いくつかの条件によって変わります。主な要因を整理しておきましょう。

まず、担当業務の専門性と難易度が最も大きく影響します。問い合わせ対応やPC設定といった比較的シンプルな業務と、セキュリティ設計やサーバー構築のような高度な技術が求められる業務では、単価に大きな差が生まれます。

次に、求めるスキルレベルや保有資格も費用に直結します。ネットワーク機器の設定に必要なCCNA（シスコ認定資格）や、情報処理技術者試験の上位資格を持つエンジニアは、それだけ市場価値が高くなります。

就業形態も見逃せない要素です。毎日会社に来てもらう常駐型に比べて、リモートで対応してもらう形態のほうが、交通費などのコストがかからない分、費用を抑えやすい傾向があります。

また、首都圏と地方では人材の市場単価に差があるため、勤務地によっても費用感が変わる点を把握しておきましょう。

情シス派遣会社の選び方・比較のポイント

情シス派遣を成功させるには、依頼する派遣会社選びが重要です。会社によってサポートの質や得意領域は異なります。ここでは、失敗しない選び方のポイントを5つの観点から解説します。

IT・情シス専門の派遣実績があるか

派遣会社には、さまざまな業種・職種を幅広く扱う「総合型」と、ITや情シスに絞って特化した「専門型」があります。情シス派遣を検討するなら、IT・情シス領域に専門特化した会社、あるいはIT人材の派遣実績が豊富な会社を選ぶことをおすすめします。専門型の会社は、登録スタッフのスキル管理が細かく、企業の要件に合ったマッチングの精度が高い傾向があります。

確認すべきポイントとして、情シス領域での支援実績件数や、自社と近い業界・規模の企業への導入事例があるかどうかが挙げられます。また、登録エンジニアがどのような職種・スキルを持つ人材で構成されているかを事前に教えてもらえるかどうかも、信頼性を測るひとつの基準になります。

スキルマッチングの精度は十分か

どれだけ実績のある会社でも「自社の課題を正しく理解してもらえるか」がマッチングの質を左右します。最初の相談・ヒアリングの段階で、担当者が自社のIT環境や困りごとをきちんと把握しようとしているかを確認しましょう。表面的なスキルシートだけを見て候補者を紹介するのではなく、過去の稼働実態や実際の業務経験をもとに提案してくれる会社のほうが、ミスマッチが起きにくいといえます。

また、候補者を1名だけ提示するのではなく、複数名を比較検討できる形で提案してもらえると、より自社のニーズに合った人材を選びやすくなります。依頼してから就業開始までのリードタイムも事前に確認しておくと、スケジュール管理がしやすくなります。

トラブル発生時のサポート体制は十分か

就業が始まったあとのサポート体制も、派遣会社を選ぶうえで見落としがちな重要ポイントです。「スタッフのスキルが思っていたより低かった」「コミュニケーションがうまくいかない」といった問題が起きたとき、担当の営業やサポート窓口がどれだけ迅速に動いてくれるかは会社によって大きく異なります。

スタッフの交代や追加要員の手配にどのくらいの時間がかかるかも、あらかじめ確認しておきましょう。また、就業中に定期的なフォローアップ面談や満足度確認を行う仕組みがある会社は、問題が表面化する前に対処できる体制が整っているといえます。契約前に「トラブルが起きた場合の対応フロー」を具体的に聞いてみると、その会社の姿勢が見えてきます。

セキュリティ認証はあるか

社内のシステムや機密情報を扱う以上、派遣会社自体がしっかりとした情報管理体制を持っているかどうかは必ず確認すべき点です。目安となるのが、第三者機関による認証の取得状況です。

Pマーク（プライバシーマーク）は、個人情報の取り扱いが適切であることを示す認証で、多くの派遣会社が取得しています。さらに、ISO 27001は情報セキュリティ全般のマネジメント体制を評価する国際規格で、より高いセキュリティ基準が求められる場合の判断基準になります。認証の有無だけでなく、スタッフへのセキュリティ教育を定期的に実施しているか、就業前に秘密保持の誓約書を締結する運用があるかも合わせて確認しておきましょう。